当協会では、平成８年８月１日に「建築物耐震診断判定委員会」を設置し、昭和５６年以前の旧耐震基準で設計・施工された建築物についての耐震診断が、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第２１３号）」に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）」その他の基準等に基づき適正に行われているかについて判定を行っています。
また、平成２３年８月１日より、委員会名を「建築物耐震診断等評価委員会」と改め、新たに耐震改修計画の評定も行うこととなりました。

■「委員会申込図書作成の手引き＜耐震診断判定申込書編＞ 」 と 「 同＜耐震改修計画評定申込編＞」 を一部改正しました。また、これに伴い判定書式のうち＜総括＞本概要書の概要（診断様式Ⅰ）も一部改正しました。（2023年1月20日）

■耐震診断判定・耐震改修計画評定申込手数料額及び評価事項変更届出承認手数料額の改正について(2019年9月27日)

■委員会申込図書作成の手引き〈耐震診断判定申込編〉の一部改正について(2019年8月5日)

■「建築物耐震診断等評価委員会運営要領」と「耐震診断判定・耐震改修計画評定申込手数料額」を改正し、「評価事項変更届出承認手数料額」を新たに設定したほか、関係書式を追加するとともに「申込図書作成の手引き（評定申込編）（判定・評定申込編）」を改正しました。（2016年9月21日）

■「委員会申込図書作成の手引き＜耐震診断判定申込編＞」を一部改正しました。(2016年5月10日)

■耐震診断判定と耐震改修計画評定の「委員会申込図書作成の手引き」、「◎判定書式、◎評定書式、◎判定＋評定書式」および「概要書（○耐震診断○耐震改修計画○耐震診断・耐震改修計画）の構成一覧」を改正しました(2015年9月1日)

■「建築物耐震診断等評価委員会運営要領」及び
　 「耐震診断判定・耐震改修計画評定申込手数料額」を改正します。(2014年4月1日)

■耐震診断・耐震改修に関する相談窓口を開設しました。（2014年1月6日）

■「申込図書作成の手引き」及び「関係書式」などを改正しました。(2013年3月28日)

 - 建築物耐震診断等評価委員会運営要領(PDF)
 - 耐震診断判定・耐震改修計画評定申込手数料額及び評価事項変更届出承認手数料額(PDF)
 - 建築物耐震診断等評価委員会委員名簿(PDF)
 - 委員会申込図書作成の手引き
　　├耐震診断判定申込編(PDF)
　　├耐震改修計画評定申込編(PDF)
　　├耐震診断判定・耐震改修計画評定申込編(PDF)
　　└概要書（○耐震診断○耐震改修計画○耐震診断・耐震改修計画）の構成一覧(PDF)
 - 業務フロー（判定・評定申込から判定書・評定書交付まで）(PDF)

書式ダウンロード(WORD) 耐震診断判定申請と耐震改修計画評定申請に必要な以下の書式がダウンロードできます。必要な項目をクリックしてください。

◎判定・評定共通書式  - 耐震診断判定・耐震改修計画評定仮申込書（様式１）  - 耐震診断判定・耐震改修計画評定申込書（様式２）  - 判定・評定経過報告書（様式６）

◎判定書式 すべて  　- 内表紙標準様式－耐震診断報告書（別記２）  　- 内表紙標準様式－耐震診断概要書（別記３）  　- ＜総括＞本概要書の概要（診断様式Ⅰ）  　- 目次  　- 一般事項（診断様式１）  　- 診断結果表（診断様式２）  　- 耐震診断用諸指標・材料強度（共通様式１）  　- 調査結果（診断様式３）  　- 耐震診断チェックシート（診断者用）（別記５）

◎評定書式 すべて  　- 内表紙標準様式－耐震改修計画報告書（別記２）  　- 内表紙標準様式－耐震改修計画概要書（別記３）  　- ＜総括＞本概要書の概要（改修様式Ⅰ）  　- 目次  　- 一般事項（診断様式１）  　- 診断結果表（診断様式２）  　- 耐震診断用諸指標・材料強度（共通様式１）  　- 調査結果（診断様式３）  　- 耐震改修計画の概要（改修様式１）  　- 改修後の診断結果表（改修様式２）

◎判定＋評定書式 すべて - 内表紙標準様式－耐震診断・耐震改修計画報告書（別記１） - 内表紙標準様式－耐震診断・耐震改修計画概要書（別記２） - ＜総括＞本概要書の概要（診断・改修様式Ⅰ） - 目次 - 一般事項（診断様式１） - 診断結果表（診断様式２） - 耐震診断用諸指標・材料強度（共通様式１） - 調査結果（診断様式３） - 耐震改修計画の概要（改修様式１） - 改修後の診断結果表（改修様式２）

◎評価事項変更承認書式 - 評価事項変更届（様式6）