令和８年３月の総会において、一般社団法人北海道建築士事務所協会第１６代会長に就任いたしました松田です。
　建築士事務所協会の成り立ちや社会での位置付けは皆様ご承知の通りかと思いますが、今一度原点に立ち返ってみたいと思います。
　本来、社会(消費者)が主人であり、建築士が召使と考えています。建築士が主人であり、事務所が召使と考えています。事務所が主人であり、事務所協会支部が召使と考えています。そして、事務所協会支部が主人であり、事務所協会本部が召使であると考えています。会長職は最大の奉仕者でなければならないと思っています。
　消費者が建築士の行うサービスに対して設計監理料という対価を支払っていただく事で建築士の職能が成立しているのは言うまでもありません。
　しかしながら、この対価が十分とは言い難く、建築設計を業とするものの地位が未だ高くないのもまた事実であります。なぜこうならないか、それはつまるところ顧客に対する満足を与えていないことと、今一つ、設計行為の必要性を社会が認識してないからではないでしょうか。
　社会には多くの建築士事務所がありますが、全てが協会に参加しているわけではありません。それは何故か、顧客である建築士事務所に対して協会が提供するサービスが満足を与えていないということではないでしょうか。義理と人情に依存せずに、必要と満足によって成り立つ原点に立たないと、いずれこの関係は消えてなくなります。
　設計料が安いと嘆けば当事者の心情は一時的に和らぐかもしれません。事務所の入会比率が低いと嘆けば協会の地位が低い事の言い訳になるかもしれません。
　黙っていても顧客が設計料を支払ってもらえること、黙っていても事務所が協会に入りたくなること、のために何ができるかを最大目標として、微力を尽くしてみたいと思います。
　喫緊の課題として「人手不足問題」(設備設計者不足、事務所の後継者不足、不調の多発、確認申請の遅延、地方の行政機関の技術者不足)と「工事費の高騰」が我々の活動に大きな足かせとなっております。これに対して協会として良い方向に向かう事は何でもしてみたいと考えています。
　庄司顧問や川幡前会長のご努力による建設会館の建設や会費値上げ、関根専務のご努力による登録手数料の見直しにより、一旦協会の収支は落ち着いています。しかし、耐震診断なき後の、協会の更なる収入源を確保しなければ、事務所減少に伴い収支が悪化し、協会活動がじり貧になる恐れがあります。何とか良い道筋を付けたいと思います。
　この度、私を除いて本部役員は大幅に若返りましたので、大いに力強く感じております。しかしながら役員だけでは大きな流れにはなりません。主役である協会の皆さま全員のお力をお貸しいただきたく、切にお願いいたします。