平成２８年６月３日に交付された宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成３０年

４月１日施行）により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは

一定の講習を修了した建築士と規定されました。

 

当協会では、登録講習機関である（一社）日本建築士事務所協会連合会の実施協力機

関として、「既存住宅状況調査技術者講習」を開催いたします。（１１月１５日（金）開催）

 

受付期間：令和１年１０月１日（火）～令和１年１０月３１日（木）

 

詳細は、令和元年度「既存住宅状況調査技術者講習」開催のご案内をご覧ください。

令和元年度 既存住宅状況調査技術者講習の案内

「既存住宅状況調査技術者講習」受講申込書

受講申込書記載例