平成２８年６月３日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成３０年４月１日施行）により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。

当協会では、登録講習機関である（一社）日本建築士事務所協会連合会の実施協力機関として、「既存住宅状況調査技術者講習」を開催いたします。（５月１４日（木）開催）

受付期間：令和２年４月１日（水）～令和２年４月１５日（水）

詳細は、令和２年度「既存住宅状況調査技術者講習」開催のご案内をご覧ください。

令和２年度「既存住宅状況調査技術者講習」新規講習開催ご案内

「既存住宅状況調査技術者講習」受講申込書 ver4.01

Web受付の場合は、https://njr.payhub.jp/halls/287