当協会について
一般の皆様へ
建築士事務所の皆様へ
協会ホームページ
会員の皆様へ
目次
建築士法改正に伴い、平成27年６月25日より建築士事務所登録申請書式が変わりました。
建築士事務所登録関係申請書式
建築士事務所登録申請書(新規・更新) 【平成27年6月25日改定】
| ●登録申請書の手引きと記入例（pdf） | |
| ○登録申請書（正）（Word） | ・表紙（正） ・第五号書式（正）登録申請書（第一面） ・第五号書式 登録申請書（第二面）所属建築士名簿 ・第五号書式 登録申請書（第三面）役員名簿 |
| ○登録申請書（副）（Word） | ・表紙（副） ・第五号書式（副）登録申請書（第一面） ・第五号書式 登録申請書（第二面）所属建築士名簿 ・第五号書式 登録申請書（第三面）役員名簿 |
| ○正・副共通書式（Word） ＊正本と副本の両方に必要ですので、 ２部作成してください。 |
・第六号書式 添付書類（イ）業務概要書 ・第六号書式 添付書類（ロ）略歴書（登録申請者） ・第六号書式 添付書類（ロ）の２略歴書（管理建築士） ・第六号書式 添付書類（ハ）誓約書 |
| ○所在地略図（Word） | |
| ○別記第１号様式（Word） 建築士事務所登録申請手数料「振替払込請求書兼受領証」貼付用紙 |
|
【ご確認ください】建築士事務所に所属する建築士の届出について
建築士法改正（平成27年6月25日施行）後、建築士法附則第３条に基づき、既に建築士事務所登録を受けている事務所の開設者は、建築士法改正後１年以内（平成27年6月25日～平成28年6月24日）に「平成26年法律第92号附則第3条の規定による建築士事務所に所属する建築士の届出書」を北海道指定事務所登録機関である当協会（各支部）に提出する必要があります。
注意
・同期間に建築士事務所登録更新申請を行う場合は、届出対象から除かれます。
・この届出書は、一度提出されれば結構ですが、提出後に、所属建築士の登録内容に変更が生じた場合は、建築士事務所登録事項変更届の提出をお願いいたします。
・提出部数は、２通（正・副本になります）となります。
・提出先は、事務所登録を行った当協会の各支部窓口へご持参ください。（郵送等は不可）
○平成26年法律第92号附則第3条の規定による建築士事務所に所属する建築士の届出書（Excel）
○記入例（pdf）
建築士事務所登録事項変更届 【平成27年6月25日改定】
| 建築士事務所登録事項変更届 【平成27年6月25日改定】 | |
| ●変更届の手引きと記入例（pdf） ●支部間移動の際に必要な提出書類（pdf） |
|
| ○変更届（届出書）（Excel） | |
| ○別添１ 役員名簿（Excel） ○別添２ 所属建築士変更事項（Excel） ○第六号書式 添付書類（ロ）略歴書（登録申請者）（word） ○第六号書式 添付書類（ロ）の２略歴書（管理建築士）（word） ○第六号書式 添付書類（ハ）誓約書（word） ○建築士事務所所在地略図（word） |
※手引きの内容の通り、変更事項に応じて必要な書類をダウンロードし、添付してください。 |
建築士事務所廃業届
| ●廃業届の手引きと記入例（pdf） |
| ○廃業届（届出書）（word） |
閲覧申込書・登録証明書発行申請書
| ○建築士事務所登録簿等閲覧申込書（別記第１号様式） ○業務報告書閲覧申込書（別記第２号様式） ○建築士事務所登録証明書発行申請書（別記第３号様式） 【各支部にて発行・一通５００円】 |
| 建築士事務所の標識について（北海道・建設部にリンクされています） |
設計等の業務に関する報告書
| ●報告書の手引きと記入例(pdf) ●報告書の手引きと記入例・詳細版(pdf) |
|
| ○報告書（word） | ・第一面 報告書表紙 ・第二面 建築士事務所の業務の実績 ・第三面 所属建築士名簿 ・第四面 所属建築士の業務の実績 ・第五面 管理建築士による意見の概要 |
北海道・建設部申請様式
北海道ウェブサイトよりダウンロード可能です。
建築相談調査会業務共通様式、報告書書式および調査書書式
建築相談調査会業務共通様式、報告書書式および調査書書式ファイルをダウンロードできます。ファイルの形式は全て xls (Microsoft Excel) ファイルです。
- 下表の様式または書式(エクセルファイル)を保存してお使い下さい。
- 保存方法は、使用したいファイルを右クリックして、「対象をファイルに保存」 を選択して下さい。
- 項目番号は、「建築相談調査業務概要及び技術基準等（2012年版）」 と共通です。
| ２ 共通様式 | ２．８ | 様式 七 「建築相談調査業務依頼書・受託書」 （※両面印刷で使用してください） |
| ２．９ | 様式 八 「建築相談調査業務完了報告書」 |
|
| ３ 報告書 参考書式 |
３．１ | 現地指導報告書 |
| ３．２ | 現況調査報告書 |
|
| ３．３ | 敷地調査報告書 |
|
| ３．４ | 新築住宅調査報告書 |
|
| ３．５ | 木造住宅耐震診断報告書 (精密診断・一般診断(2012年版)) |
|
| ３．６ | 既存木造住宅現況調査報告書（簡易調査） |
|
| ３．７ | 既存木造住宅現況調査報告書（精密調査） |
|
| ３．８ | 既存木造住宅個別性能調査報告書 |
|
| ３．９ | 新築木造住宅個別性能調査報告書 |
|
| ４ 調査書 参考書式 |
４．１ | 敷地調査書 |
| ４．２ | 新築住宅調査書 |
建築物等定期調査・検査報告事務手続き申込書
建築基準法第12条第1項及び第３項の規定による建築物定期調査報告及び建築設備定期検査報告にともなう報告事務手続きの代行を申し込みます。
当協会が行う報告事務手続きの代行業務は以下のとおりです
- 報告書の記載ミス、記載漏れについては提出前に最終チェックいたします。
- 定期調査検査報告書を特定行政庁へ提出いたします。（特定行政庁により副本の提出を求められる場合があります。この場合副本は当協会でコピーし提出します。）
- 特定行政庁から返却される副本又は受理証を受理いたします。
- 特定行政庁から受理した副本等は当協会が責任をもって授受管理のうえ申込者（報告者）へ郵送します。
- 当協会を利用する過程で、定期調査検査報告書は記録保管いたします。返却された副本等を紛失された場合には写しを発行します。
- 特定行政庁からの問い合わせは報告者、調査検査者に確認する等の対応をいたします。又、報告者、調査検査者からの問い合わせにも適確に対応します。
- この手続きの間に入手した情報については厳重に守秘いたします。